業務内容
ホーム  >  事業承継

事業承継

最低な事業承継策をご提案致します。

現状分析

① 後継者の有無を確認する 
(後継者はお決まりですか?)

後継者として適性のある人材が身近にいますか?
ご親族が、後継者として適格でなければ、従業員や社外からの後継者選出を検討すべきでしょう。
それも困難な場合には、会社を譲渡する又は会社を清算するなどの検討も必要になるかもしれません。

② 会社組織の状況を確認する 
(会社は組織化されていますか?)

オーナーの影響力が強く、オーナーが離職したら売上や利益が落ちるような現状がある場合、また、後継者の経験や能力が不足する場合は、外部から優秀な人材を確保し、組織力で補うことも考えられます。なお、組織力をつけるには、人の採用や教育訓練などを事業計画に盛り込む必要があります。

現状において、会社の弱点は何か、会社の長所は何か、後継者が経営しやすくなる要素は何かを明らかにし、必要な対策を講じるべきでしょう。

事業承継計画の策定支援・事業承継税制の活用

事業承継計画の策定支援・当該計画の実行支援
“事業承継”を成功させるためには、長期的、大局的、な判断が求められます。すなわち、税務面に注意が偏りすぎると経営面が疎かになったり、
感情面だけで押し通して法律面を無視すると思いも寄らないしっぺ返しをくらったり、大変デリケートで難解な問題です。いざという時に納税資金がなかった、株式の買取資金がなかったということで、苦労するケースもあります。
そこで、事業承継税制を利用して後継者への株式の贈与における贈与税の納税猶予を受けることができれば、買取資金を用意する必要がなくなります。
そのためには、承継計画を作成して、認定経営革新等 支援機関(弊社)の助言を受け、都道府県へ提出してその確認・認定を受けることが条件となります。

そこで、お勧めなのが、事業承継計画の策定です。まずは、いつ誰にどんな順番で何から譲るのかを決めます。もちろん従業員に譲る場合は、“こいつに譲る!”と決めうちできないケースもあると思います。
また、引き継ぐつもりのなかった自分の息子がある日突然、事業を相続したいと言い出す場合もあります。
優秀な娘むこが見つかって、入社させたら、ものすごく才覚があったというケースもあります。

どのように後継者へ事業を承継するか、目に見えない資産(取引先の人脈、企業理念/文化、従業員との関係性など)を承継するか、ということを計画立てて、一つ一つ解決していくことが重要になってきます。
事業承継は5年~10年という長い期間がかかるものです。
早めの対応が事業承継を成功へ導く重要な鍵となります。

LINK

よくある質問

松川税理士・公認会計士
事務所

〒811-1344
福岡県福岡市南区三宅2-35-8
電話番号は092-541-8155です
電話番号は092-541-8155です
事務所概要 メールフォーム

ページ先頭へ

Copyright (C) 松川税理士・公認会計士事務所 All rights reserved.